奨学金の返還を支援する取組みについて

Q.支援の対象となる奨学金を教えてください。
A.日本学生支援機構の貸与型奨学金のほか、本人以外の第三者による代理での返還を認めている公的機関等が実施する貸与型奨学金も支援の対象となる場合があります。
　第三者による代理での返還を認めているかどうかは、貸与を受けた団体にお問い合わせください。
　※本人以外が貸与を受けた場合や、教育ローン等は対象になりません。

Q.在学中や就職前の申請は必要でしょうか。
A.事前の申請は不要です。就職後、奨学金の残額を証明する書類などと合わせて申請をしていただきます。

Q.既に都内の教員や技術系公務員として勤務している場合、支援の対象となりますでしょうか。
A.令和７年度４月以降に採用された方が支援の対象となります。