奨学金の返還を支援する取組について

東京都では、奨学金の貸与を受けていた大学生等が、「都内で勤務する教員」や「都市の強靭化に携わる技術系公務員」「首都東京の治安維持・強靭化を支える警察人材や消防人材」になった場合に、奨学金の返還を支援する取組を実施しています。

１.対象者

（教員）
・都内の公立・私立の幼稚園～高校等に採用された教員

（技術系公務員）
・東京都や都内区市町村に技術職（土木・建築・機械・電気）として採用された職員

（警察職員）
・警視庁に採用された職員

（消防職員）
・東京消防庁及び稲城市・大島町・三宅村・八丈町消防本部に採用された職員

２.支援内容

• 大学等の在学時に貸与を受けた奨学金について、奨学金返還総額（採用時の返還残額）の1/2の額を都が本人に代わって返還します（上限額150万円。技術系公務員・警察職員・消防職員で大学院でも貸与を受けていた場合は225万円）。
• 返還支援を行う期間は採用２年目から11年目までの10年間（最長）です。

３.支援による負担軽減イメージ（モデルケース）

私立大学・自宅外通学で、日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）を月6.4万円・4年間借り入れた場合（貸与総額307.2万円）

４.FAQ

Q.支援の対象となる奨学金を教えてください。
A.日本学生支援機構の貸与型奨学金のほか、本人以外の第三者による代理での返還を認めている公的機関等が実施する貸与型奨学金も支援の対象となる場合があります。
　　第三者による代理での返還を認めているかどうかは、貸与を受けた団体にお問い合わせください。
　　※本人以外が貸与を受けた場合や、教育ローン等は対象になりません。

Q.在学中や就職前の申請は必要でしょうか。
A.事前の申請は不要です。就職後、奨学金の残額を証明する書類などと合わせて申請をしていただきます。

５.関連サイト

〇公立の幼稚園～高校等の教員について
東京都公立学校教員等奨学金返還支援事業 | 公益財団法人 東京都教育支援機構 TEPRO（ティープロ）

〇私立の幼稚園～高校等の教員について
私立学校教員向け奨学金代理返還事業 – 東京都私学財団

〇都・区市町村の技術系職員について
【都・区市町村技術系職員向け】奨学金返還支援事業｜一般財団法人東京都人材支援事業団

〇警察職員について
奨学金返還支援制度｜令和8年度　警視庁採用サイト
【警察職員向け】奨学金返還支援事業｜一般財団法人東京都人材支援事業団

〇都・市町村の消防職員について
奨学金返還支援制度｜東京消防庁職員募集
【消防職員向け（東京消防庁）】奨学金返還支援事業｜一般財団法人東京都人材支援事業団
【市町村消防職員向け】奨学金返還支援事業｜一般財団法人東京都人材支援事業団