日本語を母語としない子供を支援

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お知らせ

【サムネイル】日本語を母語としない子供を支援

一人ひとりの実情に寄り添った多面的な支援

一人ひとりに応じた日本語教育・指導により、地域や学校への適応を支援するとともに、多くの人とつながり、心理面や生活面等にも寄り添った、きめ細やかな支援を実施していきます。​​​​​​​

構成局

子供政策連携室、教育庁、生活文化スポーツ局、産業労働局、福祉局、住宅政策本部、デジタルサービス局

主な取組

多文化キッズサロン設置支援(子供政策連携室)

「学習」「相談」「交流」等の機能を一体的に備えた地域の居場所として、多文化キッズサロンを設置する区市町村を支援しています。​​​​​​​

「日本語を母語としない子供」を日本語教育につなぐ取組事例集(子供政策連携室)

 都内区市町村では、「日本語を母語としない子供」が学校や地域での生活に必要な日本語を習得できるよう、子供たちをそれぞれに適した日本語教育につなぐために、関係機関が緊密に連携・協力しています。
 日本語教育につなぐ取組の好事例についてアンケートを実施し、事例集にまとめました。

初期日本語指導教室設置支援(教育庁)

日本語指導教室の設置など、区市町村が行う外国人の子供の就学促進に関する取組を支援しています。​​​​​​​

多文化キッズコーディネーター設置支援(生活文化スポーツ局)

子供・保護者、学校、行政機関、NPO等の間に入り調整を行うコーディネーターを配置する区市町村を支援しています。​​​​​​​
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